なんで警察に届けるのか

個人情報保護研修とやらがあったが、個人情報漏洩があった場合の事後の対応としては、警察に届けるってのと、関係者に詫び状を送るってのと、当事者を処罰するとなっていた。

警察に届けるってのは、一見当たり前のように見えるけど、届出を出したらそれで漏れた情報について何か担保されるのだろうか。


警察にこれこれこの情報が漏れましたと届出するってことは、警察に対して個人情報を漏らしているとも取れる。世間に出回っている個人情報の、どれが漏洩した情報なのかマッチさせようと思うなら、警察は漏れた情報について、かなり詳しく知っていなければならない。
ということは、漏れた情報の内容について、詳細に警察に伝えなければならないということになり、個人情報は警察に対してはダダモレということになる。

個人情報を漏らした企業は、漏洩した=悪いことをしただから警察に、自分は過失を犯して顧客に損害を与えましたと自己申\告しなければならないから、警察に届出するのだろうか?

それとも、個人情報漏洩という被害にあったから、個人情報を漏洩した犯人に対して賠償請求するための根拠とするのに、被害届けとしての届出を出すのか?


あれしなさい、これをやってはいけませんというのは、色々テキストに書いてあったが、なんでそれをしてはいけないのかとか、それをしたら何の罪にあたって、どのくらい損害賠償しなければならないのかといった具体的なことは何ひとつ書いていなかった。

だから、この研修は、企業が雇用者に対して漏らすんじゃねぇぞコラ!と威圧するためにあるだけなのだろう。

個人情報が漏れてしまった場合に、漏らす過失を犯した人、自分の個人情報を漏らされてしまった人、個人情報を持っていた企業、それぞれの被害を最小限に抑えて、情報漏れが際限なく広がることや、バカみたいな賠償額が発生してしまうのを食い止めましょう。という意図があるなら、ためになる研修なのだろうが、具体的な対策はほとんど書かずに、漏らしたら食らわすぞコラ!的な内容だと、なんともアホくさくなる。労働者とは儚く悲しい立場だ。雇用者側に使い潰されないために、常に自分の身は自分で守る努力をするべきだろう。

return top